アシストアップ株式会社[以下『弊社』という]では、セキュリティネット専用サーバーサービス[以下『本サービス』という]に関して次に掲げる利用約款[以下『本約款』という]を設定する。 本サービスの利用は、本約款の内容に対する承諾を前提としており、本約款に対して承諾を頂けない場合には申し込みを受け付けないこととなる。

第1条（総則）

1. 弊社は、本サービスの利用者[以下『利用者』という]に対し、第7条に定めるサービスを提供する。

2. 2 弊社及び利用者は、サービスの提供・料金の支払い等について本約款が定める義務を誠実に履行するものとする。

第2条（本約款の運用）

1. 本約款は、弊社と本サービス利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとする。

第3条（利用者、利用申込、及び設定作業の開始）

1. 利用者とは、本約款の承諾に基づいて弊社に利用申込及び初期費用、初期費用に付随する費用の一切の支払を済ませた結果、弊社から本サービスの利用権を認められた法人または個人を指す。

2. 2 利用申込は所定の申込書に必要事項に記入して弊社に対して郵送するものとする。書類の受理をもって利用申込とする。

3. 3 第8条に定める初期費用の入金が確認され次第、弊社は必要な設定作業を開始すると同時に、利用者のサーバーに対して割り当てる各種情報の準備を開始するものとする。

第4条（IPアドレスの割当について）

1. 各サーバーへはIPアドレスを1アドレスのみ割り当てます。

2. 2 弊社より割り当てた以外のIPアドレスを使用することは禁じるものとする。弊社より割り当てた以外のIPアドレスを使用することによってネットワーク障害等が発生した場合はその損害額に相当する金額を損害賠償として支払わなければならない。

3. 3 IPアドレスの追加割当は行わない。ただし、SSLの利用に要すると弊社が認めた場合には、初期割当手数料\3,240、月額\1,080にて追加の割当を行うことがある。

第5条（免責）

1. 弊社の意図的な怠慢及び業務不履行等によるものを除き、弊社は、本サービスの利用に起因する損害についてその責を負わないものとします。

2. 2. 利用者が本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、当該利用者は自らの責任において問題を解決するものとします。

3. 3. 契約者は本サービスに保存されるデータを、自らの責任において全て管理するものとします。弊社は、契約者が保存したデータの漏洩、滅失、損傷等にいては、またそれらの予防管理上の作業、データー復旧作業について発生した損害等については、何ら責任を負わないものとします。

第6条（サーバーの再起動について）

1. サーバーの再起動は24時間データセンターに直接電話をかけ、再起動を依頼し行うことができる。但し、再起動の指示を出せる方は、事前にデータセンターに登録された方のみとする。

2. 2 サーバーの電源再投入によって再起動しない場合には弊社での作業は行わない。

第7条（サービスの内容）

1. 弊社が利用者に提供するサービスは、別ページ「専用サーバープラン」のとおりとする。

2. 2 弊社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができる。但し、その変更はサービスの提供者としての良識、常識、誠意等に基づくものとする。

第8条（利用料金及び支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、別ページ「専用サーバープラン」のとおりとする。

2. 2 弊社は、契約者の承諾を得ることなく、料金の改定または部分的変更を行うことができるものとする。契約者は、改定または変更後の料金規定に規定された料金を契約更新時より所定の手続きで支払うものとする。

3. 3 契約者が、本サービスを通じて他のネットワークとの接続およびサービスの提供を受ける場合の費用は、接続先およびサービス提供者が設けた利用規定、料金規定、支払方法で契約者自身の責務によって直接、接続先およびサービス提供者に支払うものとする。

第9条（決済）

1. 契約者は、利用料金などを弊社が承認した次の方法で、支払うものとします。

   • ・銀行振り込み
   • ・口座振替
   • ・クレジットカード
   • ・その他、弊社が定める方法による支払。

2. 2 料金の支払方法としてクレジットカードを使用する場合には、その利用するクレジットカードの発行会社名、カード番号、ご名義、有効期限等、弊社の別に定める事項を申込の際に弊社に通知しなければならない。また、支払方法は1回払いのみとする。

3. 3 料金の支払方法として銀行口座からの自動引落を選択した場合には、その利用する引落用銀行口座の銀行名、支店名、口座番号、ご名義等、弊社の別に定める事項を申込の際に弊社に通知しなければならない。

4. 4 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、すべて当該契約者の負担とする。

5. 5 契約者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5％の割合による遅延損害金を支払わなければならない。

6. 6 料金等の支払いが遅延となり、弊社が再度請求書を発行し、また督促状その他支払いのための催促にかかった一切の費用は、前項とは別に、契約者は弊社に支払わなければならない。

第10条（解約、サービスの停止およびその回復）

1. 本サービスの最低利用期間は、利用者との間に特約を締結しない限り6ヶ月とする。

2. 2 本サービスは、6ヶ月以上の拘束によらず、利用者の自由意志によって解約することが出来るものとする。但し、解約を希望する利用者は、その旨を弊社に事前通知した上で所定の解約申込書を弊社に郵送にて提出しなければならない。また弊社は解約申込書を受け取り、顧客の未払い金の精算を行う精算書を発行する。

3. 3 サービスご利用期限までに入金が確認出来なかった場合、弊社は、サービスの継続に関する利用者の意思に係わらず、本サービスの提供を停止することが出来るものとする。

4. 4 契約期間中における解約においては、弊社からは一切の返金は行われないものとする。

第11条（利用契約の解除）

1. 契約者は、その利用契約を解除する場合、サービスご利用期限の1ヶ月以上前までに以下の方法により弊社へその旨届け出るものとする。

   • a. メールでの解除の場合・・・申込み時に登録したメールアドレス以外からの申し出には一切応じないものとする。また、メールでの解約の場合は、「利用ドメイン名またはIPアドレス」「契約者様名」「解約希望日」「ご解約理由」を記載することとし、先の内容が記載されていない場合も解約は受け付けないものとする。また、メールでの解約の場合は、弊社指定の解約用紙をファックスにて提出後、解約受付が完了するものとする。どちらか一方が欠けた場合、解約手続きは受け付けないものとする。
   • b. 郵送での解約の場合・・・弊社指定の解約用紙を利用することとする。
   • c. 電話での解約は、本人確認ができませんので、不可とする。

2. 2 利用契約の解約は、弊社が解約の届出を受理した日を含む利用月の翌利用月以降のサービス最終日に行われるものとする。

3. 3 利用契約を解約する際は、解除時までに発生した料金を弊社の指定する方法で支払うこととする。なお、弊社は既に支払われた料金等の払い戻しは、一切行わない。

4. 4 弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに利用契約を取り消すことができるものとする。

   • ・利用料金およびその他債務が、支払期日を7日経過し、弊社からの催告にも関わらず支払いが行われない場合。
   • ・本約款に定める禁止行為を行った場合。
   • ・弊社への申告、届出内容に虚偽の記載があった場合。
   • ・クレジットカード会社、立替代行業者により、契約者が指定したクレジットカードもしくは支払ロ座の利用が停止させられた場合。
   • ・契約者に対する破産の申出があった場合または契約者が成年非後見人宣告もしくは非保佐人宣告を受けた場合。
   • ・本約款に違反した場合。
   • ・弊社が適当でないと判断した契約者。但し判断理由は公表しない。

5. 5 前項により利用契約が取消となった契約者は、弊社が取消した利用月までに発生したすべての債務を弊社の指定する方法で支払うものとする。なお弊社は既に支払われた料金等の払い戻しは、一切行わない。

6. 6 サービスご利用期限が終了する日の1ケ月前までに、解約の手続が行われ無い場合、サービスご利用期限の翌日をもって契約は自動更新されるものとする。更新後については、第10条第1項の「6ヶ月間の最低利用期間」は適用しないものとする。

第12条（禁止事項）

1. 本サービスの利用にあたっては、次の行為は禁止行為とする。

   • a. 他者の著作物を当該著作者の許可なく使用または転用すること。
   • b. 他者の誹謗、中傷、作為の虚偽情報または不作為であっても同様の情報を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと。またはもたらす用意をすること。
   • c. 掲載者及び弊社が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載すること。
   • d. 本サービスを媒体として日本国内法に抵触する活動を行うこと。
   • e. いわゆるアダルト情報、猟奇情報、公序良俗に反するコンテンツを掲載すること。または20歳未満に対する情報提供制限を行うコンテンツを掲載すること。
   • f. 不特定多数に対して電子メール等を送信したり、未承諾広告の電子メール等を送信する行為
   • g. 上記に含まれずとも弊社が本サービスの利用にあたって利用者の紳士的な態度が認められないと判断できるコンテンツを掲載すること

第13条（利用資格の停止または取り消し）

1. 利用者が次の各項に該当する場合、弊社は連絡不能の場合を除き、当該利用者に対して事前通知を行うことを前提として、その利用資格を停止または取り消すことができる。

   • a. 申込時または申込内容変更時に虚偽の申告を行った場合
   • b. 第12条のいずれかの項に規定された禁止行為を行った場合
   • c. その他、弊社が利用者として不適切と判断した場合

2. 2 前各項に該当する事由によって弊社に損害賠償等の責が生じた場合、その原因者たる利用者は、弊社に代わって当該債務等を負担する代位支払の義務が生じる。

第14条（システムの運用管理）

1. 本サービスを提供するためのシステムは、原則として「1日24時間・365日」運用するものとする。但し、システムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止はこの限りではない。そのような場合、弊社は可能な限り事前通告を行うが、天災、突発事故等の場合は通告を省略できるものとする。

2. 2 前項の事由によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても弊社はその責を負わない。

3. 3 弊社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として以外の利用者のサーバーへのログインは一切行わない。

4. 4 前項は、利用者からの指示によって弊社がオプションサービスとしてその復旧・保守作業を受託した場合にはこの限りではない。

第15条（損害賠償）

1. 本サービスの利用につき、弊社の故意又は重大な過失により利用者に損害を与えた場合、損害賠償額は利用者との契約金の月額換算金を上限とする。

第16条（条項の有効性）

1. 本約款につき、その一部が法令等により無効と判断された場合であっても、残りの他の条文については有効を保持する。

第17条（届出事項の変更）

1. 弊社への届出事項に変更が生じた場合、利用者は、弊社に対して速やかにその旨を通知するものとする。

2. 2 前項にある変更通知の不在・不届出によって、弊社から利用者に対する通知、書類等が遅延・遅着・不達となった場合、当社はその責を負わない。

第18条（利用約款の発効）

1. 本約款は、弊社が利用者からの申込書を受理した日をもって弊社と利用者の間に効力を発するものとする。

第19条（利用約款の改定）

1. 本約款は、利用者の承諾なく変更、改定できるものとする。

2. 2 本約款に定めのない事項、または本約款の解釈に疑義が生じたときは、当事者は誠意をもって協議し、これを決定する。

第20条（合意管轄）

1. 弊社と利用者の間に生ずる係争は、弊社本社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第21条（係争）

1. 係争により生じた合理的な弁護士、会計士その他の専門家に対する手数料、並びに費用及び経費は利用者が支払わなければならない。

第22条（諸法令及び諸規則の遵守）

1. 利用者は、日本国、及び本サービスを利用する国の諸法令、諸規則について遵守する。

第23条（守秘義務）

1. 弊社は、復旧または保守作業上必要な場合あるいは利用者の依頼等に基づく特定の場合を除き、利用者のサーバーに表示、記載される情報を得たり、利用者のサーバーにログインしてその内部情報を入手することはない。

2. 2 弊社は、前項が規定する状況において利用者のサーバーにログインした場合、もしくは利用者のサーバーに表記、記載されている情報を得た場合でも、当該サーバーの内部情報等業務上知り得た事柄を第三者に漏洩することはないものとする。ただし、利用者の依頼または承諾に基づく場合、及び捜査協力義務もしくは捜査協力依頼の受諾が生じた場合にはこの限りではない。

本規約は2003年2月1日から実施します。